姫路市議会 2023-03-14 令和5年3月14日厚生委員会−03月14日-01号
姫路市障害福祉推進計画（第7期）の策定に向けた対応について ・姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画（第9期）の策定に向けた対応について ・ひめじ健康プラン（姫路市保健計画）及びひめじ・いのち支え合いプラン（姫路市自殺対策計画）の策定に向けた対応について ・ひめじ食育推進プラン（姫路市食育推進計画）三次計画の策定に向けた対応について ・新型コロナウイルス感染症5類移行後の医療提供体制と公費支援
姫路市障害福祉推進計画（第7期）の策定に向けた対応について ・姫路市高齢者保健福祉計画及び姫路市介護保険事業計画（第9期）の策定に向けた対応について ・ひめじ健康プラン（姫路市保健計画）及びひめじ・いのち支え合いプラン（姫路市自殺対策計画）の策定に向けた対応について ・ひめじ食育推進プラン（姫路市食育推進計画）三次計画の策定に向けた対応について ・新型コロナウイルス感染症5類移行後の医療提供体制と公費支援
被災地の一刻も早い復旧、復興、被災者救援のためにも、ボランティアの善意を生かすためにも、ボランティアへの公費支援が今必要となっていますので、ボランティアの支援制度構築を国に要望し、国に対し意見書を送りたいと考えています。では、意見書を読み上げます。災害ボランティア活動に対する支援制度の構築を求める意見書。我が国は、大地震や火山噴火、豪雨災害などが相次ぐ災害の世紀を迎えている。
その後、この原稿を書いて１カ月後、うちの市の障害福祉課から、本市としては公費支援を継続するとのお知らせが届いた。課内で協議を重ねた結果、私たちの主張を認めてくれたのだ。うれしかった。この冊子が出るころ、だめと言い出したお隣の市も決定をひっくり返してくれるかもわからない。 違うところは何かと言ったら、審査中であるから切っていないんですよ、伊丹市。宝塚市は、結果が出るまで切っちゃっているんですよ。
あわせて、来年度から、加えて１７００億円の支援を実施するというふうに言われてるんですが、これは全国的には、これまで各市町村が一般会計から繰り入れした金額を、繰り入れしなくてもいいような形で公的支援をするということなんですが、この制度も直接伊丹市に入ってくる部分と来ない部分というのがありまして、実際に、新たな１７００億円の公費支援が伊丹市にとっては金額的にはどの程度になっていくのかということを端的に伺
確かに、政府に対し、今回の制度改正の中で、政府は、低所得者対策の１，７００億円に加え、子供の被保険者数が多い自治体への支援、あるいは財政安定化基金の造成、保険者努力支援制度の創設などに向けた１，７００億円の予算を投入することで、合計３，４００億円の公費支援を行うとしております。それと引きかえに、市町村独自の繰入金約３，０００億円が削減、解消されることになります。
４点目に、低所得者対策、子どもの被保険者が多い自治体への支援、財政安定化基金の造成、保険者努力支援制度の創設で3,400万円の公費支援が行われることとなっておりますが、三木市にはどのような形で入っているのか、また、それは国保会計にどう反映されているのかお尋ねいたします。 ２番目に、農業委員会条例の改正についてであります。 農業委員会等に関する法律が改正され、昨年、2016年４月から施行されました。
保険者支援制度とは、低所得者を多く抱える国民健康保険の財政基盤を強化する目的で平成１５年度に創設され、保険税の軽減対象となった被保険者数に応じて公費支援する制度で、その財源構成は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１であります。
高校も対象にしたいところですが、今回は、市が責任を持つ中学生のいる世帯に公費支援を求めたいと思います。市長の見解を伺います。 以上、演壇での質問といたします。 ○議長（家入時治君） 市長。 ○番外市長（明石元秀君）（登壇） 小林議員の御質問にお答えをいたします。 第１点の兵庫県の津波防災インフラ整備計画についてであります。
小野市において、自転車保険加入義務化でいち早く、中学生のいる全世帯に自転車保険の掛金の公費支援を打ち出されました。子育て一番を掲げる篠山市として取り組む必要があると考えますが、市長の考えをお伺いします。 また、レンタルサイクル事業への対応をどのように考えていますか、市長の考えをお伺いいたします。 ３点目は婚姻届用紙についてお伺いいたします。
小野市において、自転車保険加入義務化でいち早く、中学生のいる全世帯に自転車保険の掛金の公費支援を打ち出されました。子育て一番を掲げる篠山市として取り組む必要があると考えますが、市長の考えをお伺いします。 また、レンタルサイクル事業への対応をどのように考えていますか、市長の考えをお伺いいたします。 ３点目は婚姻届用紙についてお伺いいたします。
その狙いは、市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので、国保料のさらなる引き上げにつながっていく危険があります。介護報酬も過去最大規模で削減されようとしています。介護現場の低賃金と慢性的な人手不足を加速させ、赤字経営になっている特養ホームで閉鎖や新増設の中止など、介護難民を増加させるものとなります。
その狙いは、市町村が行っている国保への公費支援をやめさせようというもので、国保税のさらなる引き上げにつながります。 一方で、高過ぎる国保税の引き下げを求める切実な声と運動の広がりのもとで、値下げに踏み切る自治体も生まれており、自治体の姿勢が問われています。後期高齢者保険料の大幅な引き上げ、病床削減、患者追い出しの強化も計画されています。 介護報酬を過去最大規模で削減しようとしています。
続いて、手話通訳者を公費支援での増員や、市独自での養成などの取り組みやお考えはいかがでしょうか。 ○（地村耕一良議長） 嶽肩健康福祉部長。 ○（嶽肩邦弘健康福祉部長） 手話通訳者の現状及び養成の取り組みについての御質問でございますが、１１月現在における本市の手話通訳者の登録数は１３名でございます。
本通知は年齢に応じた保育士の配置基準や、児童の生活費など、保育所に係る運営費により算定されたものであること、また、保育所利用児童と在宅乳幼児への公費支援の格差を考えた応能応益負担の観点からも、現行の保育料は適正であるものと考えてございます。 なお、現行の所得税額に基づく保育料の階層区分におきまして、今後国では特別減税の廃止といったような動きもございます。
高齢者が予防接種を受けなかったためにインフルエンザにかかり、重症化するようなことがないように、ぜひさらなる公費支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 次は大きな３番で、福祉医療費助成事業についてでございます。
それでも住宅再建に当たって必然に発生する解体費やローン利子ですから、これに対する２００万円という金額の支給は、実はお金に色分けはありませんから、住宅再建への公費支援に向けて風穴を開けたものとは言えると思います。この法改正に当たっては、全国知事会など自治体関係者や阪神大震災の被災者を中心とする市民が、国に対して住宅再建支援制度の設立を求め続けたことが大きな役割を果たしています。